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「連結財務諸表に関する会計基準」の改正

先回まで、割引率のお話をしていましたが、ここでちょっと脱線。


タイトルの会計基準の改正により、連結財務諸表の表示項目が変わりました。それをこの記事でまとめておきたいと思います。

※以下、カッコ内の数字は、改正会計基準の項数。

【連結貸借対照表】
(改正前)少数株主持分⇒(改正後)非支配株主持分  (26項)

(改正理由)
他の企業の議決権の過半数を所有していない株主であっても他の会社を支配し親会社となることがあり得るため、より正確な表現とするため (55-2項)

(解説)
例えば、添付した図のような状況を考えてみます。
A社はB社の株式を過半数所有していませんが、もし、B社の取締役の過半数が、A社から送り込まれた人物であれば、実質的にA社はB社を支配しており、B社はA社の子会社となります(7項参照)。
しかしこの場合、A社以外の株主をまとめれば(55%)、少数株主なのはむしろA社(45%)であるともいえます。
元来、「少数株主」とは、会社を支配していない株主たちのことを意味していましたから、それらの株主のことを「非支配株主」と呼んだほうが、より適切なのです。


【連結損益計算書】
(改正前)少数株主損益調整前当期純利益⇒(改正後)当期純利益
(改正前)少数株主損益⇒(改正後)非支配株主に帰属する当期純利益
(改正前)当期純利益⇒(改正後)親会社株主に帰属する当期純利益  (39項)

(改正理由)
国際的な会計基準と同様に連結財務諸表の表示を行うことにより比較可能性の向上を図るべ きとの意見が多くみられたことを踏まえて検討を行った結果 (51-3項)

(解説)
国際会計基準(IFRS)においては、
親会社も非支配株主も、連結グループに対する出資者と位置づけ、双方の立場から連結財務諸表を作成すべきという考え方を採っているようです(これを経済的単一体説と言います)。なので、連結損益計算書上、親会社分の利益と非支配株主分の利益を合わせて当期純利益とし、その内訳として、双方の利益を記載するという表示のようです。その表示に日本基準も合わせた、ということです。


・・・ちょっと解説のところは自分で書いてて難しいなと思いました。要は、どう表示が変わったかだけ押さえてもらえればいいです。


で、この表示の改正ですが、適用は平成27年4月1日より開始される連結会計年度からです(44-5)。ですので2015年6月と11月の試験においては、すでに適用されているということです。
ただ、試験に連結会計が出た場合、どちらの表示で出題されるかは分かりません。なので、いざ試験に出た時に、びっくりしないように、「こういう表示に変わったんだなぁ」とイメージできれば、問題ないと思います。



1級の勉強を以前からされている方は、その当時の会計基準に基づいた参考書で勉強されていると思います。大筋はそれで問題ないのですが、今回の記事のような改正もあったりします。そのような改正について、当ブログで可能な限り取り上げたいと思いますが、私のレッスンを受けていただくと、そのような改正についてより詳しく解説いたしますよ(またまた宣伝)。


「連結財務諸表に関する会計基準」の改正

(2015年4月20日(月) 22:56)

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この記事を書いたコーチ

公認会計士でもあり、大手監査法人にて7年間勤務。懇切丁寧な指導がウリ

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